「書店が公立図書館を運営?(2012年10月13日 日経プラスワン)」という記事について

本日の『日経プラスワン』に、「書店が公立図書館を運営?(エコノ探偵団)」という記事がありました。
内容は、公立図書館の指定管理者制度についてでした。企業にとっては、公立図書館の民営化は新たなビジネス市場であり、ビジネスマンなどの利用者にとっては、民営化によって一番に取り上げられる開館時間の延長は、サービスの向上としてとらえられる、ということがわかる内容であり、図書館の中の人間としては、少々複雑な気持ちです。
この記事で気になったのは、民営化の狙いを「サービスの向上とコスト削減の両立」であるとしての、

民間は非常勤の活用で人件費を抑え、コストは10年度の民営化前より少なくとも1割は削減できました。

というコメントです。

これに対して、

結果的に職員の待遇が悪化すればサービス低下につながりかねません。

という、立教大学の永田特任教授のコメントがありましたが。


直営の図書館は、最近、司書の採用を行っていない所が多いから、職員の年齢構成が高くなっており、その分、人件費も高くなるの当然かも? 「非常勤の活用」って、どういうこと?? 読んでいて、ところどころ、「?」が浮かんだ箇所もありました。
公立図書館の民営化については様々な考えがあると思いますが、図書館関係者は、この記事はチェックしておいた方が良いと思います。


(「エコノ探偵団」の記事は、数日後に、日本経済新聞のサイトでも見られるようになるようです。)